経済成長フォーラム

第9回 企業経営者・緊急アンケート調査結果
「経済成長の課題~現下の経済と企業経営~」

2016年6月6日

経済成長フォーラムは、この度、企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施しました。このアンケート調査は、定例調査として半年に1度実施しているものです。今回は、第9回目として「経済成長の課題~現下の経済と企業経営~」をテーマに、夏の参議院選挙を前にして経済の現状と課題を明らかにすることを目的にアンケートしました。主な調査結果は以下のとおりです。

シンポジウムの模様
TPPは日本をどう変えるか
~メガFTAを活かすために~

2016年5月25日

挨拶

  • (公財) 日本生産性本部 会長
    茂木 友三郎

パネル討論
「TPPは日本をどう変えるか
~メガFTAを活かすために〜」

  • <コーディネーター>
    経済成長フォーラム 座長

    大田 弘子 【政策研究大学院大学 教授】
<パネリスト>(敬称略、氏名50音順)
ヤマト運輸(株)
執行役員国際戦略室長
梅津 克彦
早稲田大学
大学院アジア太平洋研究科教授
浦田 秀次郎
みずほ総合研究所(株)
政策調査部上席主任研究員
菅原 淳一
経済成長フォーラム コアメンバー
(株)経営共創基盤 代表取締役CEO
冨山 和彦
(株)ファーム・アライアンス・マネジメント
代表取締役
松本 武

総括講演
「TPPが拓く日本経済
~成長の可能性と展望~」

  • 経済成長フォーラム コアメンバー
    高橋 進 【(株)日本総合研究所 理事長】

経済成長フォーラム提言
TPPが拓く日本経済の可能性
~日本が国際的ルールづくりの牽引役を~

2016年3月1日

経済成長フォーラムでは、TPP協定を最大限活かすことで日本経済に新たな地平を切り拓くことができるとし、そのために日本はオープンなイノベーション体系をつくって国際ルールづくりを牽引すること、TPPが定めるサービス分野の包括的な自由化を活用できるようサービス産業の生産性を高めることが必要だ、とする提言を発表しました。提言内容は以下の通りです。

資料1
プレスリリース
資料2
提言

第8回 企業経営者・緊急アンケート調査結果
「TPPの影響と対応 ~現下の経済と企業経営~」

2016年1月12日

経済成長フォーラムは、企業経営者に対するアンケート調査を実施し、発表しました。このアンケート調査は、定例調査として半年に1度実施しているものです。今回は第8回目として「TPPの影響と対応~現下の経済と企業経営~」をテーマに、昨年10月5日に大筋合意されたTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の評価や影響を中心に、企業経営者に対し緊急アンケートを行いました。主な調査結果は以下の通りです。

第7回 企業経営者・緊急アンケート調査結果
「成長戦略実行への課題
~現下の経済と企業経営~」

2015年6月12日

経済成長フォーラムは、企業経営者に対する第7回アンケート調査を実施し、発表しました。このアンケート調査は、定例調査として半年に1度実施しているものです。今回は第7回目として「成長戦略実行への課題 ~現下の経済と企業経営~」をテーマに行いました。主な調査結果は以下の通りです。

シンポジウムの模様
「地方創生への緊急シンポジウム
~“街のヘソ”をつくろう~」

2015年6月8日 14:00~17:00

挨拶

  • (公財) 日本生産性本部・会長
    茂木 友三郎

基調講演・提言報告

  • 経済成長フォーラム・座長
    大田 弘子 【政策研究大学院大学・教授】

パネル討論「“街のヘソ”をつくろう
~地方創生の課題と処方箋~」

  • <コーディネーター>
    経済成長フォーラム・座長

    大田 弘子 【政策研究大学院大学・教授】
<パネリスト>
流山市長 井崎 義治
日本政策投資銀行・設備投資研究所長 薄井 充裕
まちづくりカンパニー・シープネットワーク
代表取締役
西郷 真理子
高松丸亀町商店街振興組合理事長 古川 康造

挨拶

  • (公財) 日本生産性本部・理事長
    松川 昌義

地方創生への緊急提言 ~“街のヘソ”をつくろう~

2015年5月11日

経済成長フォーラムでは、「地方創生への緊急提言~"街のヘソ"をつくろう」と題する提言を発表しました。同提言では、地方創生とサービス産業活性化の2つの課題を解く鍵は一定のエリア内に人と企業が集まる魅力的な拠点である"街のヘソ"を作り出すことにあるとし、地区計画への国からの直接的な補助金の創設とまちづくり会社など住民主体の組織への補助、エリア再生のディベロッパーによる土地の所有権と利用権の分離の促進、地域経済活性化支援機構(REVIC)の人材派遣子会社による地区計画専門家の育成と自治体等への派遣、などを提言しています。

資料1
プレスリリース
資料2
提言

第6回 企業経営者・緊急アンケート調査結果
「成長戦略実行への課題
~現下の経済と企業経営~」

2014年11月17日

経済成長フォーラムは、企業経営者に対する第6回アンケート調査を実施し、発表しました。このアンケート調査は、定例調査として半年に1度実施しているものです。今回は第6回目として「成長戦略実行への課題 ~現下の経済と企業経営~」をテーマに行いました。主な調査結果は以下の通りです。

シンポジウムの模様
「ビジネスとしての農業」の成功条件
~企業の農業参入拡大のための改革を探る~

2014年6月27日 14:00~17:00

挨拶

  • (公財) 日本生産性本部・名誉会長
    牛尾 治朗

基調講演・提言報告

  • 経済成長フォーラム・座長
    大田 弘子 【政策研究大学院大学・教授】

パネル討論Ⅰ「先進事例にみるビジネスとしての農業の成功条件」

  • <コーディネーター>
    経済成長フォーラム・コアメンバー

    冨山 和彦 【(株)経営共創基盤・代表取締役CEO】
<パネリスト>
(株)富士通九州システムズ・
取締執行役員常務
愛川 義政
(株)庄内こめ工房代表取締役 斎藤 一志
(株)ファーム・アライアンス・マネジメント
代表取締役
松本 武

パネル討論Ⅱ「企業の農業参入促進のための制度的条件」

  • <コーディネーター>
    経済成長フォーラム・座長

    大田 弘子 【政策研究大学院大学・教授】
<パネリスト>
フューチャーアーキテクト(株)・
代表取締役会長兼社長
規制改革会議農業ワーキング・グループ・座長
金丸 恭文
(株)ローソン・取締役会長
産業競争力会議・農業分科会・主査
新浪 剛史
大阪大学社会経済研究所・招聘教授
国家戦略特別区域諮問会議・有識者議員
八田 達夫
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹 山下 一仁

「企業の農業参入促進」のための提言
~参入規制の緩和と製造業の生産手法導入を~

2014年6月20日

経済成長フォーラムでは、企業の農業参入促進を目的に、企業の農業参入を加速するために農業生産法人の構成員要件や事業要件を今後1~2年以内に撤廃すべきであること、土地のリース方式以外に企業の選択肢を増やすために一般企業の農地所有を今後5年以内に実現すべきことなどを骨子とした提言を発表しました。提言内容は以下の通りです。

資料1
プレスリリース
資料2
提言

第5回 企業経営者・緊急アンケート調査結果
「成長戦略への期待~現下の経済と企業経営~」

2014年6月6日

経済成長フォーラムは、企業経営者に対する第5回アンケート調査を実施し、発表しました。このアンケート調査は、定例調査として半年に1度実施しているものです。今回は第5回目として「成長戦略への期待~現下の経済と企業経営~」をテーマに行いました。主な調査結果は以下の通りです。

第4回 企業経営者・緊急アンケート調査結果
「安倍政権発足1年~現下の経済と企業経営~」

2014年1月23日

経済成長フォーラムは、企業経営者に対する第4回アンケート調査を実施し、発表しました。このアンケート調査は、半年に1度実施しているもので、今回は第4回目として「安倍政権発足1年~現下の経済と企業経営~」をテーマに実施しました。主な調査結果は以下の通りです。

企業の農業参入緊急アンケート調査結果

2013年12月3日

経済成長フォーラムは、企業の農業参入に関するアンケート調査を実施し、発表しました。 このアンケート調査は、農業に参入している企業、あるいは参入を検討している企業の皆様から、農業参入にあたってネックとなった規制や課題等をお伺いしたものです。主な調査結果は以下の通りです。

第3回 企業経営者・緊急アンケート調査結果
「安倍政権発足4箇月~現下の経済と企業経営~」

2013年5月28日

経済成長フォーラムは、企業経営者に対する第3回アンケート調査を実施し、発表しました。このアンケート調査は半年に1回実施しているもので、今回は第3回目として「安倍政権発足4箇月~現下の経済と企業経営~」をテーマに実施しました。主な調査結果は以下のとおりです。

第2回上場企業経営者・緊急アンケート調査結果
「経済成長と企業のアジア展開」

2012年12月11日

経済成長フォーラムは、上場企業経営者に対する第2回アンケート調査を実施し、発表しました。このアンケート調査は半年に1回実施しているもので、今回は「経済成長と企業のアジア展開」をテーマにしています。主な調査結果は以下のとおりです。

第1回フォーラムの模様
「電力消費のイノベーションによる新ビジネス創出」

2012年5月25日 14:00~17:00

挨拶 「確かな経済成長の道筋を求めて」

  • 公益財団法人 日本生産性本部・会長
    牛尾 治朗

問題提起 「電力消費のイノベーションがもたらす可能性」

  • 経済成長フォーラム・座長
    大田 弘子 【政策研究大学院大学・教授】

対論 「現場からの具体的提案」

  • <ナビゲーター>
    経済成長フォーラム・コアメンバー

    冨山 和彦 【(株)経営共創基盤・代表取締役CEO】

対論「各社の電力消費のイノベーションへの取組」

日本IBM(株)・スマーターシティ推進部長 岡村 久和
(株)NTTデータ・M2Mクラウド推進室
スマートビジネスグループ部長
吉岡 功二
パナソニック(株)エコソリューションズ社
企画グループグループマネージャー
宮原 智彦
トヨタ自動車(株)・技術統括部担当部長 岡島 博司

対談「電力消費のイノベーション」

エム・アイ・コンサルティンググループ(株)
代表取締役
大上 二三雄

まとめ 「電力消費のイノベーション 成功の条件
~ 求められる規制改革・環境整備」

  • 経済成長フォーラム・コアメンバー
    高橋  進 【(株)日本総合研究所・理事長】

緊急調査
「経済成長と今夏電力不足への対応に関する調査」

2012年5月18日

記者会見の模様

  • 経済成長フォーラム・座長
    大田 弘子 【政策研究大学院大学・教授】